皆さんの命と生活を守る災害に強いまちへ
東日本大震災でのボランティア活動や消防団活動で培った経験と今回の台風15号被害の体験を生かし、適切な情報発信、避難所の整備、国・県・企業との速やかな連携などを行いつつ、変化する状況やニーズに柔軟に対応できる体制を整え、災害に強いまちを築きます。
「住みたい」に応えられるまちへ
羽田空港や高速ICなど交通の利便性の高い袖ケ浦市ですが、規制により住宅建築のニーズに応えられる土地が少ないのが現状です。この規制を見直して新しい住宅地の供給を可能にすることで、市外からのニーズ、そして年数が経過した既存住宅地の住み替えニーズに応え、袖ケ浦市の発展を加速させます!
次の世代を国際力豊かに育てるまちへ
今、世界で活躍できる人材を求めており、英語教育の対応が課題となっています。袖ケ浦市の子供たちが義務教育の中で「使える英語」を習得できるよう、質の高い教材と人材の確保をバックアップします。また、ICT技術を活用した遠隔教育を用い、外部人材を活用した幅の広い教育や、通学が困難な児童生徒の学習機会の確保などができる環境を整えます。
車が無くても生活できるまちへ
社会では高齢者の免許返納にかかわる不安が急増しています。玄関の前まで送迎可能な交通支援などで免許を返納しても安心して移動できる仕組みを目指します!また、国政とのパイプを生かして自動運転の公共交通導入への一歩を踏み出します!
24時間安心して過ごせる医療充実のまちへ
高齢化や過疎により受診が困難な方や、幼児にありがちな休日や夜間の発熱などの急病にも、自宅にいながら電話やインターネットで医療機関に直接相談できるシステムを導入いたします!この取り組みにより、将来の遠隔医療を見据え、患者と医療従事者の負担軽減を目指します!
農業を始めやすく、遊休農地が活かされるまちへ
担い手不足を解消し、遊休農地の増加をくい止めるため、地域の実情を聞きつつ、新規就農を妨げる要因の1つである農地取得下限面積を見直し、農業振興を促します。 また、空き家購入を条件に更なる下限面積の緩和をすることで、市内外からの新規就農者やU・Iターン者などの移住定住を促進します。

気軽に外出できるまち袖ケ浦
日本全体で「交通」「移動手段」が大きな課題となっている現在、各地で自治体・民間会社・地域コミュニティが様々な解決方法を模索しています。
移動手段は全ての生活・経済活動の基礎であり、先進的な手法を積極的に取り入れ、子どもから高齢者まで誰もが使える移動手段を構築していきます。
教育のまち袖ケ浦を再び
教育は未来への投資でもあり、「教育のまち」と言われた袖ケ浦を未来のために再び取り戻さなければなりません。
その一つとして、ICT技術を活用した遠隔教育環境を整えれば、外部人材を活用した幅の広い教育、小規模校等の教育の充実、通学が困難な児童生徒の学習機会の確保などが可能です。
安心して暮らせるまち袖ケ浦
充実した医療体制は安心して暮らすために必要不可欠な要素ですが、近年多くの病院で医師の確保が難しくなっています。
一方で、インターネットを使った遠隔での医療相談や診療が拡大してきており、こうした手段を活用することで夜間・休日でも相談や診療ができる環境をつくります。
便利なまち袖ケ浦
政府の推進もあってキャッシュレス化が進んできていますが、身近な地域のお店にまで十分普及しているとは言えず、若い世代を中心に地域経済離れが懸念されます。
地域のお店や中小企業に対してキャッシュレス化をはじめとした技術的支援を行うことで、地域でお金が回る仕組みをつくります。
行政改革のまち袖ケ浦
現代の多様な課題に対応するため、自治体の仕事は年々増加し、行政職員にもサービス向上に取り組む余力が無くなってきています。AIやRPA(ソフトウェア型ロボット)を導入するなどの行政改革を行って効率化することで、市民サービスに取り組む力を生み出します。
国・県との太いパイプを活かしたスピーディーな市政運営を
□ アクアライン800円継続
「アクアライン800円」という料金は実は完全に固定されたものではなく、暫定的な値下げが今のところ続いているという状態です。県とのパイプを生かし、800円の料金を維持、さらには恒久化を目指します。
□ 東京湾岸道路の早期整備
都市計画決定している東京湾岸道路の早期整備を進め、産業のさらなる立地的優位性を確保するとともに、住宅地を通る道路の交通量を減らすことで交通安全性を向上させます。
□ 地籍調査の推進
現在の土地のデータは必ずしも正確なものではなく、様々なトラブルの原因となってしまっています。地籍調査を進め、土地活用の円滑化や、災害復旧の円滑を図ります。
□ 待機児童ゼロへ
2019年度、国基準の待機児童が28名、入所待ち児童が187名となってしまいました。保育施設の早急な整備を進め、子育て世帯のニーズに応えていきます。
□ 地域で子育て
子育てを保護者と学校だけの問題にせず、地域住民が子育て・教育に関われる仕組みをつくることで、子どもたちの学びを深めるとともに、地域の一体性を高めます。
□ 飛行機の騒音対策
機能強化が進む羽田空港ですが、騒音に関して近隣市で対策検討のため測定がされている一方で、袖ケ浦は測定対象にも選ばれていません。騒音対策を進め、平穏な生活環境を守ります。
□ 災害協定企業の育成
災害時には行政単独の機能にも限界があるため、民間企業との災害協定を締結・育成することで、災害時に円滑な対応ができるようにします。
□ 準用河川整備の見直し
甚大な台風や豪雨に備え、準用河川の整備計画を見直して氾濫を防止します。また、災害時には水位情報等について適切な発信ができる体制を整えます。
□ 有害鳥獣対策の推進
有害鳥獣捕獲の担い手育成やICTを活用した効率的な対策などを進め、有害鳥獣から農作物の被害を防ぎます!